食品業界No.1専門紙。会員だけが利用できるベネフィット、機能が準備されています。
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この規約は改定されています。最新の利用規約はこちらをご覧ください。
株式会社日本食糧新聞社は、利用者に以下の内容について同意いただくことを条件に、「日本食糧新聞・電子版」（以下、「本サービス」という）を提供します。
本サービスは、日本食糧新聞ニュース速報、および「日本食糧新聞」「日食外食レストラン新聞」「百菜元気新聞」「月刊食品工場長」に掲載された記事をWEB上から利用できるサービスです。
本契約は、日本食糧新聞社が提供する本サービスを利用する個人・法人・団体（以下「利用者」という）と日本食糧新聞社との間に定めるもので、この規約に定める一切の責務を遵守するものとします。
利用者は、本規約を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
利用者とは、本規約を承諾の上、所定の利用申込み手続きを行い、当社が利用を承認した個人・法人・団体とします。
本サービスを利用する場合は、利用申込みフォームに必要事項を入力の上、申込みしていただきます。日本食糧新聞社が申込み・利用を認めた後、利用者にユーザーIDとパスワードを発行します。法人用電子版を利用する場合は、グローバルIPアドレスを登録することで、サービスを利用できます。
当社は、利用者の承諾を得ず本サービスの諸条件・内容、本規約の内容などを改訂することがあります。
本サービスの運用時間は24時間です。ただし、サーバーのメンテナンス、事故（火災・停電・天災・サーバーの故障・通信回線の中断）などのやむを得ない事情によりサービスを予告無く一時停止することがあります。
サービスの一時停止により、利用者または第三者に損害が発生してもこれを賠償する責を負わないものとします。
本サービスにより提供された情報に関する著作権は当社に帰属します。
利用者は、本サービスで提供している情報の一部または全ての複写、複製、販売、出版、転載、内容の改変などを禁じます。
法人用電子版（無制限版）の契約利用者は、社内での利用に限って情報の複写・配布を認めます。
利用者は、ユーザーID、パスワードの使用・管理について利用者自身が責任を持ち、情報およびデータベース利用の権利（ユーザーID・パスワード）の使い回しや第三者に譲渡することはできません。
利用者は、住所・名前などの登録内容に変更があった場合は、速やかに日本食糧新聞社に届出をするものとします。
本サービスの契約期間は1日から末日までの1ヵ月間単位とします。
法人用電子版の契約期間は1年単位とします。
本サービスの決済方法は請求書（電子請求書）、口座引き落とし、クレジット決済から選択できます。
請求書が届いた日から1ヵ月以内に利用料金が支払われない場合は、本サービスを停止し、契約を解除できるものとします。この場合、契約期間中の債務は契約解除後も継続します。
本サービスの契約は、自動更新するものとします。
利用者が本サービスを解約する場合は、前月までに解約の意志を日本食糧新聞社に連絡するものとします。連絡が無い場合は自動契約更新するものとします。
利用者が本サービスを解約する場合は、日本食糧新聞社に対する債務の全額を支払うものとします。また、既にお支払いいただいた料金などの払い戻しは行いません。
お客様は、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）申込みまたは登録事項変更の際に、当社に虚偽の情報を届け出ること。
（2）本サービスあるいはシステムの運営を妨害すること。
（3）その他、当社が不適当、不適切と判断する行為を行うこと。
利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日本食糧新聞社に損害を与えた場合、日本食糧新聞社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
以上の利用規約に反した場合、日本食糧新聞社は利用者に対しサービスの停止、利用資格の取消を通告できるものとします。契約期間中の債務及び既にお支払いいただいた料金などについては前条の規定を準用します。
利用者が本サービスの利用によって発生した損害について、日本食糧新聞社は一切の責任を負いません。
利用者は、本規約の履行にあたり適用する法律、政令、省令、条例その他の規則を遵守していただきます。
利用者と日本食糧新聞社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の管轄裁判所とします。
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
本規約に定めのない事項について、別途当社の定めるところに従うものとします。
2003年1月22日から実施します。
2004年4月1日規約改訂
2004年9月1日規約改訂
2005年4月1日規約改訂
2007年4月1日規約改訂
2008年12月26日規約改訂
2010年2月1日規約改訂
2012年3月28日規約改訂
2015年4月1日規約改訂
2019年5月1日規約改訂
