株式会社日本食糧新聞社（以下「当社」といいます）は、「日本食糧新聞・電子版」利用規約（以下「本規約」といいます）について同意いただくことを条件に、「日本食糧新聞・電子版」（以下「電子版」といいます）の利用を提供します。

第1条（電子版のサービス）

(1)サービス
電子版は、第2条で定める有料会員に対して記事や図、表、グラフなど（以下「コンテンツ」といいます）を当社のWEBサイト上、当社が許諾したアプリ上での閲覧や検索、その他機能を提供するサービス（以下「本サービス」といいます）です。
一部、無料会員や会員以外にも提供している機能があります。
(2)購読プラン
当社が別途定める購読プランによってご利用いただける機能が異なります。

第2条（会員）

(1)会員
会員とは、本規約を承諾の上、第3条に定める方法で購読プランの申込み手続きを行い、当社が利用を承認した個人・法人・団体とします。
(2)会員の指定
個人の場合はお申し込み時に届け出た氏名の方を会員とします。法人・団体の場合はお申し込み時に届け出たメールアドレスを管理する方を会員と定めます。
(3)購読プラン
本サービスでは、以下の購読プランを提供します。
有料購読プラン： 個人用電子版、法人用電子版5ユーザー版、法人版電子版無制限版、セット購読、新聞読者会員
無料購読プラン： メールマガジン購読
当社は、会員に変更の1ヵ月以上前に事前告知の上、プランの名称、提供内容などを変更することができるものとします。会員は、告知を受けた時点で承諾したものと見なします。
(4) 会員の種別
本サービスでは、以下の種別の会員を設けます。
有料会員：有料購読プランを契約中の会員。無料期間中の会員も含みます。
無料会員：無料購読プランを申し込んだ会員および以前に有料会員であって現在は契約が終了している会員。

第3条（申し込みと利用の承認）

(1)申し込み
本サービスを利用する場合は、当社の定める方法で申し込むものとします。 申し込んだ時点で、会員は本規約に定める一切の責務を遵守することに同意したものと見なします。
(2)承認
当社が申込み・利用を認めた後、会員に本サービスを利用するためのユーザーIDとパスワード（以下「ログイン情報」といいます）を発行し、申し込み時に登録したメールアドレスあてに通知します。

第4条（本サービス・本規約の変更など）

(1)改訂
当社は、本サービス・本規約の内容などを改訂することができます。
(2)告知
本規約を改訂する場合には、メールで個別に通知する方法又は本ウェブサイト（https://guide.news.nissyoku.co.jp/terms_notice）に掲載する方法により、当該改訂の旨及び改訂に関する内容を会員に通知するものとします。
(3)改訂の適用日
有料会員：効力発生日を適用日とします。
無料会員：告知日を適用日とします。
なお、有料会員、無料会員ともに改訂内容により適用日は一律に効力発効日とする場合があります。
(4)会員の同意
会員は、改訂の適用日以降、本サービスを利用する場合は、本規約の改定に同意したものと見なします。

第5条（本サービスの運用時間）

本サービスの運用時間は24時間です。 ただし、サーバーのメンテナンス、事故（火災・停電・天災・サーバーの故障・通信回線の中断）などのやむを得ない事情によりサービスを予告無く一時停止することがあります。 サービスの一時停止により、会員または第三者に損害が発生しても当社はこれを賠償する責を負いません。

第6条（著作権）

電子版で提供されたコンテンツの著作権は当社および権利者に帰属します。
会員は、当社または権利者の許諾なく電子版で提供しているコンテンツの一部または全ての複写、複製、販売、出版、転載、内容の改変などを禁じます。 法人用電子版（無制限版）会員は、社内の利用に限って情報の複写・配布をすることができます。

第7条（ログイン情報の管理）

会員は、ログイン情報の使用・管理について責任を負います。
当社の許諾なくログイン情報を第三者と共有したり譲渡すしたりすることはできません。
当社は、ログイン情報の漏洩や共有、譲渡（当社が許諾した共有、譲渡を含む）により会員または第三者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

第8条（会員の変更届）

会員は、住所などの登録内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出をしなければなりません。
会員が個人の場合は、婚姻による姓の変更などの合理的事由による場合を除き、登録した氏名を変更することはできません。
会員が法人・団体の場合は、メールアドレスを変更した場合は、変更後のメールアドレスを管理をする方が会員となり、本規約の権利、義務の一切を継承します。

第9条（契約期間）

(1) 契約期間
本サービスの有料購読プランの契約期間は、日本標準時を基準とし、以下の通りとします:
個人用電子版: 1ヵ月または12ヵ月
※1ヵ月は、有料購読プランの申込日から翌月同日の1日前までと定めます。ただし、末日申し込みの場合は、翌月末日の1日前と定めます。
法人用電子版: 12ヵ月
セット購読: 日本食糧新聞の契約期間に準じます
新聞読者会員: 日本食糧新聞の契約期間に準じます
契約期間の起算日は、有料購読プランに申し込みをした日とします。ただし、2023年8月31日以前から有料購読プランを契約した会員については、契約期間の起算日を毎月1日とします。
(2) 無料期間
当社は無料期間を定めることがあります。無料期間中に解約した場合、料金は発生しません。ただし、無料期間終了後は、利用者本人からの解約手続きがされない場合、自動的に有料購読プランへ移行し、契約期間は無料期間終了日の翌日を起算日とします。
なお、無料期間は同一の会員につき1回のみ適用されます。

第10条（有料会員の利用料金）

(1)利用料金
本サービスの利用料金は別途定めるものとします。
(2)支払い方法
本サービスの料金のお支払い方法は次の通りとします。
・個人用電子版: クレジットカード
・法人用電子版: クレジットカード／銀行振り込み／口座振替
・セット購読: 銀行振り込み／口座振替
2023年8月31日以前から個人用電子版を契約していて銀行振り込みでお支払いいただいている有料会員のみ、引き続き銀行振り込みでのお支払いが可能です。ただし、請求書が届いた日から1ヵ月以内に利用料金が支払われない場合、当社は本サービスの提供を停止し、契約を解除できるものとします。なお、契約解除後も契約期間中の未払い料金は引き続き債務として残ります。
(3)手数料
銀行振り込みの手数料は会員の負担とします。
(4)クーポン
当社は、特定または不特定のユーザーに対し、クーポンを提供することがあります。
2. 定義
クーポンとは、当社が提供する一定の条件の下で、利用料金の全部または一部を割り引くことができる権利を指します。クーポンの内容、適用条件、および有効期限は、各クーポンの発行時に当社が定めるものとします。
3.利用
ユーザーは、当社から提供されたクーポンをクーポンに明示された条件に従い個人用電子版または法人用電子版の新規契約申し込み時に利用料金の全部または一部の支払いに利用することができます。申し込み完了後の利用や契約の更新時の支払いには利用できません。
4．有効期限
当社はクーポンごとに有効期限を定めることができ、期限を過ぎると無効になります。無効になったクーポンを利用することはできません。
5．利用制限
1回のクーポンにつき、1回限りの利用が可能です。また、同時に複数のクーポンを使用することはできません。
6. 譲渡の禁止
特定のユーザーに対し提供したクーポンは、他のユーザーに譲渡することはできません。
7．不正使用
クーポンの不正使用が確認された場合は、当社は該当ユーザーに対するクーポンの提供を停止し、クーポンによって割り引かれた料金を請求することができます。
8. 変更・終了
当社は、予告なしにクーポンの内容や利用条件を変更することができます。また、クーポンの提供を終了することができます。
9. 換金不可
ユーザーはいかなる場合でもクーポンを換金することはできません。
10. 免責
当社は、クーポンを利用によってユーザーに不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を追いません。

第11条（契約の更新）

(1) 契約の更新
第9条に定める契約期間の満了日までに利用者本人から解約の手続きがされない場合は、同一の契約内容で継続的に自動更新されるものとします。
(2) 契約更新の事前通知
当社は、本サービスの契約更新の事前通知は行いません。

第12条（契約の解約）

(1) 解約
会員は、当社の定める方法で本サービスを解約することができます。
解約手続き後も契約期間満了まではすべてのサービスをご利用いただくことができます。
ログイン情報の失念や操作方法の誤りなど会員の責に帰すべき原因により解約ができず契約更新がされた場合でも当社は一切の責任を負いません。
また、当社は解約のために積極的に協力する義務も負いません。
会員が本サービスを解約する場合は、当社に対する債務の全額を支払うものとします。また、既にお支払いいただいた料金などの払い戻しは行いません。
(2) 解約手続き
解約の手続きは、会員が個人の場合は会員本人のみ、法人・団体の場合は会員本人および会員が所属している法人の社員のみが行えるものとします。
会員本人または会員が所属している法人の社員が解約の手続きを行えない場合は、当社の指定する書式を郵送で当社に通知することで解約を行うことができるものとします。
(3) 会員登録の継続
解約後も、無料会員として登録は継続されます。

第13条（禁止事項）

以下の行為を禁止します。
（1）申込みまたは登録事項変更の際に、当社に虚偽の情報を届け出ること。
（2）本サービスあるいはシステムの運営を妨害すること。
（3）その他、当社が不適当、不適切と判断する行為を行うこと。
利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日本食糧新聞社に損害を与えた場合、日本食糧新聞社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。

第14条（利用資格の取消）

本規約に反した場合、当社は利用者に対しサービスの停止、利用資格の取消を通告できるものとします。契約期間中の債務及び既にお支払いいただいた料金などについては第10条の規定が適用されます。

第15条（免責事項）

会員が本サービスの利用によって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

第16条（法律の遵守）

会員は、本規約の履行にあたり適用する法律、政令、省令、条例その他の規則を遵守していただきます。

第17条（合意裁判所）

利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の管轄裁判所とします。

第18条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第19条（その他）

本規約に定めのない事項について、別途当社の定めるところに従うものとします。

附 則

2003年1月22日から実施します。
2004年4月1日規約改訂
2004年9月1日規約改訂
2005年4月1日規約改訂
2007年4月1日規約改訂
2008年12月26日規約改訂
2010年2月1日規約改訂
2012年3月28日規約改訂
2015年4月1日規約改訂
2019年5月1日規約改訂
2022年10月1日規約改訂
2023年9月1日規約改訂
2024年8月27日規約改定