食品業界の動向を深く読み解く専門報道。必要な情報へ迅速にたどり着けます
日本食糧新聞社が発行する新聞・雑誌・電子版に掲載された記事や図表、写真は、企業の広報活動や営業資料、Webサイトなどでご活用いただくことができます。
専門紙による客観的な記事は、企業の取り組みや製品・サービスを第三者の視点から伝える資料として、信頼性の高い情報発信に役立ちます。日本食糧新聞社では、著作権法に基づき、記事等の二次利用(転載・引用・掲載など)について正式な許諾手続きをご用意しています。
営業資料、パンフレット、展示会資料、Web掲載など、さまざまな用途で安心してご利用いただけます。
本ページでは、日本食糧新聞社の記事等を二次利用する際のメリットや活用例、利用可能な媒体、料金、申請方法についてご案内いたします。
1. 第三者評価による“信頼性”の向上
食品業界の専門紙である日本食糧新聞社に掲載された事実そのものが、貴社の取り組みに対する客観的な評価・裏付けとなります。
自社発信では得にくい「第三者視点の信頼」を、営業活動や広報活動に活用できます。
2. 営業活動の説得力強化
掲載記事を営業資料や提案書に活用することで、
3. ブランド価値の向上
Webサイトや会社案内に掲載記事を転載することで、
4. 社内外への説明力向上
「新聞掲載」という客観的事実は、説明責任を果たすうえで有効な材料となります。
1.展示会での記事パネル掲示 自社ブースに掲載記事をパネル化して掲示。 2.商談資料への組み込み 業界動向記事や統計データなどをの記事を提案書に転載。 3. Webサイト「メディア掲載実績」ページへの転載 自社の社長インタビューや、営業戦略記事を企業サイト内に掲載記事を正式許諾のもと転載。 4. 会社案内・パンフレットへの掲載 新聞記事の抜粋を会社案内に掲載。 5. テレビ番組内での記事紹介・資料使用 報道番組からバラエティ番組まで幅広いジャンルの番組で、日本食糧新聞社掲載記事を資料映像として使用。
A. はい。
A. 主に以下の用途でご利用いただけます。
A. いいえ。
A. はい、必要です。
A. 引用の要件(主従関係・出所明示など)を満たす場合を除き、
A. いいえ。
A. 記事の著作権は、日本食糧新聞社に帰属しています。
A. 原則として以下の流れとなります。
A. いいえ。
A. はい。
A. はい、必要です。
A. できません。
A. 著作権法違反となる可能性があります。 パンフレット(紙)、パネル展示、広報・記念誌などに掲載 使用する記事の電子データを希望 パンフレット(紙)、パネル展示、広報・記念誌などに掲載 使用する写真・イラストの電子データを希望
申請先:株式会社日本食糧新聞社 著作権管理室 FAX03-3537-1071 e-mail:honbu@nissyoku.co.jp
来場者との会話のきっかけとなり、第三者評価としての信頼性を即座に伝達。
「新聞に掲載された企業」という事実が、短時間での信用獲得に寄与します。
新規取引先に対し、実績や取り組みの裏付け資料として活用。
自社説明だけでは伝わりにくい強みを、客観的視点で補完する材料となります。
採用応募者や取引検討企業への信頼材料として活用。
掲載実績を明示することで、ブランドイメージ向上につながります。
金融機関・株主・取引先向け説明資料として活用。
企業の取り組みを客観的に示す資料として、説明力の強化に寄与します。
業界動向の裏付け資料や企業紹介パートでの画面表示により、客観的情報源として利用できます。Q1. 日本食糧新聞・電子版の記事も対象ですか。
新聞、雑誌、書籍、電子版を含め、当社が発行するすべての著作物が対象です。
Q2. どのような用途で二次利用できますか。
など様々な用途でご利用いただけます。
Q3. 電子版の記事へのリンクを掲載するだけの場合でも申請は必要ですか。
日本食糧新聞電子版の記事URLをリンクとして紹介するだけの場合は、原則として申請は不要です。
ただし、記事本文の転載、画像・図表の利用、PDFの配布など、内容を二次利用する場合は許諾申請が必要となります。
Q4. Webサイトに掲載する場合も許諾は必要ですか。
Web転載は公衆送信に該当するため、正式な許諾手続きが必要となります。
Q5. 一部だけ引用する場合も申請が必要ですか。
営業目的・広報目的での利用は許諾対象となります。
判断が難しい場合はお問い合わせください。
Q6. 記事を要約して利用できますか。
記事を要約など改変はできません。記事の一部をご利用される場合は、(前略)(中略)(後略)など、略したことが分かるように記載をお願いします。
Q7. 取材を受けた記事なのに、なぜ許諾が必要なのですか。
取材対象であっても、無断転載・複製はできません。
正規の手続きを行うことで安心してご利用いただけます。
Q8. 手続きの流れを教えてください。
1. 「記事・写真・図表等の使用許諾申請書」をご提示
2. 弊社から「記事・写真・図表等の使用承諾書」をご送付。
3. データ提供(※)・ご利用開始
※紙面PDFデータ提供をご希望の場合
Q9. 紙面PDFデータのみ購入可能ですか。
転載用としてのデータ提供となるため、二次利用を伴わない紙面PDFデータのみの提供は行っておりません。
Q10. 申請後、不要となった場合はキャンセルできますか。
ただし、転載用のPDFデータを提供した後はキャンセルをお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
Q11. 二次利用する際、クレジット(出典)表記は必要ですか。
記事・図表・写真などを二次利用する場合は、出典として当社媒体名のクレジット表記をお願いしております。
【表記例】
出典:日本食糧新聞
出典:日本食糧新聞(2025年10月1日号)
出典:日本食糧新聞・電子版
Q12. 記事・写真・図表などを自由にコピーして利用できますか。
新聞・雑誌・電子版の記事や図表、写真は著作権法により保護されています。
社内配布や営業資料への転載であっても、原則として許諾が必要です。
Q13. 無断で利用した場合、どうなりますか。
使用差止めや損害賠償請求の対象となる場合もあり、
企業信用に影響を及ぼす可能性があります。
日本食糧新聞社が発行する新聞・雑誌・電子版などに掲載された、記事・写真・図表等
※ただし外部からの配信記事、寄稿記事など当社が著作権を保持していない著作物においては、ご利用者の方が、直接、著作権所有者の許諾を得る必要がございます。
利用媒体
料金(法人/団体/個人)
出版物(書籍・雑誌)に掲載
10,000 円/1 記事
テレビ放映
10,000 円/1 記事
ラジオ放送
5,000 円/1 記事
記事・図・表・グラフをホームページ、イントラネットに掲載
10,000 円/1 記事・1 年
10,000 円/1 頁
利用媒体
料金(法人/団体/個人)
出版物(書籍・雑誌)に掲載
テレビ放映
写真・イラストをホームページ、イントラネットに掲載
下記から、記事・写真・図表等の使用許諾申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてご申請ください。
ご申請していただいた時点で、著作物二次利用規程に同意したものと見なします。