株式会社日本食糧新聞社（以下「当社」といいます）は、「日本食糧新聞・電子版」利用規約（以下「本規約」といいます）について同意いただくことを条件に、「日本食糧新聞・電子版」（以下「電子版」といいます）の利用を提供します。

第1条（電子版のサービス）

(1)サービス
電子版は、第2条で定める有料会員に対して記事や図、表、グラフなど（以下「コンテンツ」といいます）を当社のWEBサイト上、当社が許諾したアプリ上での閲覧や検索、その他機能を提供するサービス（以下「本サービス」といいます）です。
一部、無料会員や会員以外にも提供している機能があります。
(2)購読プラン
当社が別途定める購読プランによってご利用いただける機能が異なります。

第2条（会員）

(1)会員
会員とは、本規約を承諾の上、第3条に定める方法で申込み手続きを行い、当社が利用を承認した個人・法人・団体とします。
(2)会員の指定
個人の場合はお申し込み時に届け出た氏名の方を会員とします。法人・団体の場合はお申し込み時に届け出たメールアドレスを管理する方を会員と定めます。
(3)会員の種別
有料会員…購読プランを契約中の会員。無料期間中の会員も含みます。
無料会員…「メールマガジン購読」のみ申し込んだ会員および以前に有料会員であって現在は契約が終了している会員。

第3条（申し込みと利用の承認）

(1)申し込み
本サービスを利用する場合は、当社の定める方法で申し込むものとします。 申し込んだ時点で、会員は本規約に定める一切の責務を遵守することに同意したものと見なします。
(2)承認
当社が申込み・利用を認めた後、会員に本サービスを利用するためのユーザーIDとパスワード（以下「ログイン情報」といいます）を発行し、申し込み時に登録したメールアドレスあてに通知します。

第4条（本サービス・本規約の変更など）

(1)改訂
当社は、会員の承諾を得ず電子版の諸条件・内容、本規約の内容などを改訂することがあります。
(2)告知
本規約を改訂する場合には、改訂内容および改訂の効力発生日をhttps://guide.news.nissyoku.co.jp/terms_noticeで会員に周知するものとします。
(3)改訂の適用日
有料会員は告知日前から有料会員であった場合は効力発生日以降に、告知日以降に有料会員になった場合は、即時に適用され、改訂後の規約に同意したものと見なします。
無料会員は告知日前から無料会員であった場合、告知日以降に無料会員になった場合、ともに即時に適用され、改訂後の規約に同意したものと見なします。

第5条（本サービスの運用時間）

本サービスの運用時間は24時間です。 ただし、サーバーのメンテナンス、事故（火災・停電・天災・サーバーの故障・通信回線の中断）などのやむを得ない事情によりサービスを予告無く一時停止することがあります。 サービスの一時停止により、会員または第三者に損害が発生しても当社はこれを賠償する責を負いません。

第6条（著作権）

電子版で提供されたコンテンツの著作権は当社および権利者に帰属します。
会員は、当社または権利者の許諾なく電子版で提供しているコンテンツの一部または全ての複写、複製、販売、出版、転載、内容の改変などを禁じます。 法人用電子版（無制限版）会員は、社内の利用に限って情報の複写・配布をすることができます。

第7条（ログイン情報の管理）

会員は、ログイン情報の使用・管理について責任を負います。
当社の許諾なくログイン情報を第三者と共有したり譲渡すしたりすることはできません。
当社は、ログイン情報の漏洩や共有、譲渡（当社が許諾した共有、譲渡を含む）により会員または第三者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

第8条（会員の変更届）

会員は、住所などの登録内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出をしなければなりません。
会員が個人の場合は、婚姻による姓の変更などの合理的事由による場合を除き、登録した氏名を変更することはできません。
会員が法人・団体の場合は、メールアドレスを変更した場合は、変更後のメールアドレスを管理をする方が会員となり、本規約の権利、義務の一切を継承します。

第9条（契約期間）

本サービスの契約期間は、日本標準時を基準とし1日から末日までを1ヵ月とします。
(1)個人用電子版＝1ヵ月または12ヵ月
(2)法人用電子版＝12ヵ月
また、当社は無料期間を定める事ができます。無料期間中に解約した場合の料金は発生いたしません。無料期間は同一の会員につき1回のみ適用します。

第10条（利用料金）

(1)利用料金
本サービスの利用料金は別途定めるものとします。
(2)支払い方法
本サービスの決済方法は銀行振り込み（電子請求書）、クレジットカード決済から選択できます。請求書が届いた日から1ヵ月以内に利用料金が支払われない場合は、本サービスを停止し、契約を解除できるものとします。この場合、契約期間中の債務は契約解除後も継続します。
(3)手数料
銀行振り込みの手数料は会員の負担とします。

第11条（契約の更新）

(1) 契約の更新
第9条に定める契約期間の満了日までに利用者本人から解約の手続きがされない場合は、同一の契約内容で継続的に自動更新されるものとします。
(2) 契約更新の事前通知
当社は、本サービスの契約更新の事前通知は行いません。

第12条（契約の解約）

(1) 解約
会員は、当社の定める方法で本サービスを解約することができます。
解約手続き後も契約期間満了まではすべてのサービスをご利用いただくことができます。
ログイン情報の失念や操作方法の誤りなど会員の責に帰すべき原因により解約ができず契約更新がされた場合でも当社は一切の責任を負いません。
また、当社は解約のために積極的に協力する義務も負いません。
会員が本サービスを解約する場合は、当社に対する債務の全額を支払うものとします。また、既にお支払いいただいた料金などの払い戻しは行いません。
(2) 解約手続き
解約の手続きは、会員が個人の場合は会員本人のみ、法人・団体の場合は会員本人および会員が所属している法人の社員のみが行えるものとします。
会員本人または会員が所属している法人の社員が解約の手続きを行えない場合は、当社の指定する書式を郵送で当社に通知することで解約を行うことができるものとします。
(3) 会員登録の継続
解約後も、無料会員として登録は継続されます。

第13条（禁止事項）

以下の行為を禁止します。
（1）申込みまたは登録事項変更の際に、当社に虚偽の情報を届け出ること。
（2）本サービスあるいはシステムの運営を妨害すること。
（3）その他、当社が不適当、不適切と判断する行為を行うこと。
利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日本食糧新聞社に損害を与えた場合、日本食糧新聞社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。

第14条（利用資格の取消）

本規約に反した場合、当社は利用者に対しサービスの停止、利用資格の取消を通告できるものとします。契約期間中の債務及び既にお支払いいただいた料金などについては第10条の規定が適用されます。

第15条（免責事項）

会員が本サービスの利用によって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

第16条（法律の遵守）

会員は、本規約の履行にあたり適用する法律、政令、省令、条例その他の規則を遵守していただきます。

第17条（合意裁判所）

利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の管轄裁判所とします。

第18条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第19条（その他）

本規約に定めのない事項について、別途当社の定めるところに従うものとします。

附 則

2003年1月22日から実施します。
2004年4月1日規約改訂
2004年9月1日規約改訂
2005年4月1日規約改訂
2007年4月1日規約改訂
2008年12月26日規約改訂
2010年2月1日規約改訂
2012年3月28日規約改訂
2015年4月1日規約改訂
2019年5月1日規約改訂
2022年10月1日規約改訂（2022年9月1日告知）